第三回目
『サブプライムローンと日本(世界)の関係』
ついに完結編
アメリカはもとより、世界中でバブル経済に舞うさなか、
ホワイトハウスではイラク戦争もひと段落したと見て、公定歩合の引き下げを行いました。
これにより住宅ローン金利は大幅に高騰・・・。不動産の需要は急速に落ち込み、バブルは事実上はじけました。
その仕組みは
住宅ローンの高騰→債務者(家買った人)は払えず→家手放して返済→みんなそうしてるから不動産余ってくる→需要無いから値段下がる→値段下がる→値段下がる・・・・
こうしてサブプライムローンの焦げ付き(=貸し倒れ)が社会問題化していきました。
ここまでがサブプライムローンの概要です。
実は興味深いのがココからで、この先は
サブプライムローン問題の世界的な影響を解説します。
ー 2006年12月 ー
世界第3位の巨大銀行、HSBCが巨額の損失を発表
ー 2007年2月 ー
大手宅建業者の業績発表。住宅バブル崩壊を認める。
ー同年 同月 ー
アメリカ政府がサブプライムローンへの介入を否定
ー 2007年8月 ー
大手ヘッジファンドが相次いで破綻する。驚愕の17日間到来。
→運転資金不足及び情勢不安から株式の投売りが始まり・・・・・
その後
アメリカ国内の大手金融機関、証券会社が相次いで損失を発表。
ドイツの地方銀行が1兆円規模の損失を発表。
ー 2007年9月 -
欧州中央銀行による無制限資金供給の発表。
そう・・・・ 世界規模でかなりでかい騒ぎとなり、金融危機(銀行機能の停止)に陥る危険性も出てきてるのでした・・・・
ー2007年 後半ー
日本の銀行も相次いで損失を発表。
ー2008年ー
中国の銀行も損失発表。
2007年、日欧米の金融機関が被った被害は11兆円に達しました。
今後も拡大すると見られ、最終的には30兆円規模になるとの見方もある。
これにより急激にドル安が進行、今日も1ドル=102円とかそこらで推移しており、今後も円高基調が当面続くと見られている。
ここまできて、アメリカ死亡wwwww程度で考えている方々もいらっしゃるかもしれませんが
実はもっと深刻なんです。。。。。
疲れたから今日はここまで
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